解雇通知について

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解雇とは、使用者が一方的に労働契約を終了することをいいます。

解雇の意思表示を行なう場合、その方法についての法律上の規定は特にありません。

つまり、解雇の意思を口頭で伝えても、文書で通知しても差し支えないということです。

解雇通知または解雇予告通知を文書で行なう場合は、会社名、代表者名、日付、解雇予定日、解雇理由といった事項をきちんと記入し、社印あるいは代表者印を押します。

解雇通知(解雇予告通知)を受け取った労働者の側は、まずその解雇通知(解雇予告通知)の内容に漏れがないかを確認しましょう。

解雇通知(解雇予告通知)を郵送する時は、解雇予告日数など重要な意味を持つ場合には、内容証明で郵送するようにしましょう。

また解雇通知(解雇予告通知)の効力が発生するのは、口頭の場合は、解雇を申し渡した時点からで、文書の場合は、労働者に解雇通知(解雇予告通知)が到達したときに効力が生じることになります。

もし、解雇通知(解雇予告通知)の内容に納得がいかない場合は、会社とよく話し合う必要があります。使用者は、解雇される労働者の納得が得られる努力をできるだけ行うことが重要です。