公共広告機構について

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公共広告機構とは、1300社程度の広告関連会社が参加している非営利組織です。

公共広告機構は、1970年にサントリーの社長によって提唱され、前身となる組織での数年を経た1975年に、社団法人が設立されました。

公共広告機構の活動内容は、「明日のために、いま始めよう」をコンセプトに「環境問題」「家庭問題」「公共マナー」など、日本社会が必要としているテーマを取り上げ、会員が資金を出し合い、それぞれの広告媒体を使って、キャンペーンという形で自主的な広告を出すことなどが挙げられます。

広告には、企業が商品を売るための広告と、政治絡みの広告、それら以外の意見を伝える広告などがあります。公共広告の広告には、企業や政治、特定団体の利害に対して、中立的、客観的な姿勢が求められています。

公共広告機構が提供する広告は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの他に、街頭ビジョンなどの屋外広告、駅や電車などの交通広告、インターネット広告など、さまざまなメディアで広告を展開されています。

公共広告機構は、広告のもつ伝達力や説得力を生かして、社会と公共の福祉に貢献することを目的としています。